崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官（右）と鈴木俊一財務相　［写真　企画財政部提供］

韓日の財務相が会い、「最近の外為市場の変動性に適切な措置を取る」という相互間の約束を再確認した。強いドルとの「為替戦争」で両国が共同戦線を確かめた格好だ。少子化対策、企業価値向上（バリューアップ）のような両国共通の懸案対応でも手を組むことにした。 崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相は２５日にソウルで第９回韓日財務相会議を開いた。会議は２００６年に始まり２０１６年まで続いたが両国関係の冷え込みで７年近く中断されていた。昨年６月に東京で会議を再開してから１年ぶりに韓国で開かれたシャトル会議だ。 今年の会議で関心を集めたのは為替共同対応だ。最近対ドルでウォン相場が１４００ウォン、円相場が１６０円に迫る状況だ。１ドル＝１４００ウォン台の相場を経験した時期が１９９７年の通貨危機、２００８年の世界的金融危機、２０２２年の米国発の高金利ショックの３回だけの韓国、円相場が３４年ぶりの安値を記録した日本のいずれも対ドル為替戦争をしている。 両国財務相は会議直後に出した共同声明で「最近の急速な円安及びウォン安に関する深刻な懸念を共有した。また、引き続き適切な対応をとることを再確認した」と明らかにした。続けて「２０２３年に再開した通貨スワップ協定が両国の金融安全性を強化したことに同意する。必要な時には今後改善案を話し合うことが需要だ」と付け加えた。 韓日両国は昨年１２月に１００億ドル規模の通貨スワップを結んだ。通貨スワップは両国が定めた相場で自国通貨を一定のタイミングで交換する契約だ。市場不安を事前に防ぐ「外国為替の安全弁」と呼ばれる。今回の会議は通貨スワップを媒介とした両国の結束を強調し、為替市場に改めて「口先介入」する意味がある。為替相場は当局者の発言（口先介入）に敏感だ。外国為替取引と関連した統計を政府が最初に、正確に得るためだ。外貨取引量も政府の割合が絶対的だ。 両国は「政策共同対応パートナー」としてもともにしようと約束した。両国が少子化と生産性低下のような問題に共通で向き合っている状況からだ。両財務相は「少子化対策と企業価値向上など両国で推進する政策に対する経験を共有することにした。資本市場発展、投資活性化などの分野で経済協力を企業・民間に拡大する」と強調した。日本側は韓国政府が推進する世界国債指数（ＷＧＢＩ）編入、外国為替市場構造改善などを支持するという立場も明らかにした。次回の会議は２０２５年に日本で開かれる。