（ブルームバーグ）： トランプ前米大統領の新興メディア企業上場を可能にした特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との契約は、合併による創出された富に加えて13億ドル（約2000億円）相当の株式をトランプ氏に与える見通しとなった。しかし同氏がそれを現金化できるのはまだ先のことだ。

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価が先週、騰勢を取り戻したため、買収対価の一部を業績に応じて後払いする「アーンアウト」の条件が満たされた。前大統領と内部関係者は早ければ23日の取引終了時にも4000万株を分割して受け取る。

このうち3600万株はトランプ氏に割り当てられ、同氏の持ち分は合計１億1500万株近くになり、持ち株比率は約65％に上昇。22日の終値に基づくと、およそ41億ドル相当を同氏は保有することになる。

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが上場した数日後、同氏の持ち分は63億ドル相当だった。この水準から大きく目減りしているだけでなく、同氏や他のインサイダーが含み益を増やしても、ロックアップの取り決めによって９月までは株式を売却できないという事実に変わりはない。

トランプ・メディア株、上場日から36％下落－時価総額28億ドル失う

アーンアウトのような措置はＳＰＡＣ契約ではよくある取り決めで、当初の投資家に報いる一方で、数百万単位での追加発行を通じて株式の価値を希薄化する。

希薄化の影響があるにせよ、トランプ・メディアはミーム株トレーダーやウォール街のプロを魅了している。今年だけでも、株価は16.90ドルから79.38ドルの間で乱高下しており、市場での評価額は一時、約50億ドルに達した。

株価の乱高下を受けて、同社のデビン・ニューネス最高経営責任者（ＣＥＯ）は違法な手法による空売りが株価に影響を与えている可能性を示唆し、ナスダックに対応を要請した。同氏は書簡で現物株による裏付けを伴わない空売りに言及し「ネーキッドショートがしばしば投資のプロに利益を与える一方で個人投資家を犠牲にすることを考慮すれば、現状は特に憂慮される」と述べた。