鉄道の存廃協議、千人以上も対象 国交省、10月制度開始
国土交通省は、自治体や事業者に促す地方鉄道の存廃協議について、輸送密度（1キロ当たりの1日平均乗客数）が千人以上の線区も対象とする方針を固めた。関係者が8日、明らかにした。これまで目安としてきた千人未満は利用状況が危機的で「特に優先度が高い線区」とした上で、鉄道による大量輸送の利点が十分に生かせない4千人未満までは協議対象になり得るとの考えを示す。改正関連法に基づく基本方針に反映し、10月1日に制度の運用を始める。 改正法は、協議の対象とする線区を「大量輸送機関としての鉄道特性を生かした旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な区間」と規定。国交省は国鉄改革でバス転換の基準だった4千人未満まで対象を拡大し、中立の立場からデータなどに基づく丁寧な合意形成を後押しする考えだ。 改正法では、自治体や事業者の要請で国交省が「再構築協議会」を設ける制度を創設した。協議会は路線の維持や廃止、バス転換など地域事情に適した交通手段を話し合う。
輸送密度4千人未満の具体的な線区は明らかになっていない。
