石破首相、森友学園巡る文書改ざんの再調査を明言せず かつては言及
石破茂首相は9日、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、再調査の必要性を問われ、明言を避けた。衆院本会議で共産党の辰巳孝太郎氏が質問した。2020年の自民党総裁選では「もう一度、ゼロから調べる」として再調査の必要性を訴えていた。 【写真】衆院本会議で質問する共産党の辰巳孝太郎氏=2024年12月9日午後3時42分、岩下毅撮影 この日、過去の発言を踏まえ、改めて再調査の必要性を問われたが、石破氏は「今後とも丁寧に説明していく必要がある」と語るにとどめた。 また、首相は、改ざんを強いられて自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時54）について「ご遺族にお悔やみを申し上げる」と語った。ただ、妻・雅子さんが国を相手取った不開示決定の取り消し訴訟をめぐっては、文書を全面開示すべきではないかと問われ、「訴訟に関わる」として答えなかった。（藤原慎一）
朝日新聞社
