G7、ウクライナに500億ドル融資で合意 ロシア凍結資産を活用
Angelo Amante David Lawder [ローマ/ワシントン 25日 ロイター] - 主要7カ国(G7)は25日、ロシアの凍結資産を活用してウクライナに対して総額500億ドルの融資を行うことで合意した。12月末までの資金拠出を目指す。 米ワシントンで同日にG7財務相・中央銀行総裁会議を開催。G7は声明で「これらの融資は、ロシアのソブリン資産の凍結から生じる特別な収益の将来の流れによって返済される」とし、「我々の目標は年末までに資金拠出を開始することだ」と表明した。 融資は二国間融資を通じて行われ、12月1日から2027年末まで「ウクライナの緊急な資金需要を反映した分割形式で」行われる。融資は遅くても2025年6月末までに発効する。 米国は23日、G7によるウクライナへの500億ドルの融資のうち米国が担当する200億ドルの拠出を最終決定し、経済・軍事支援に向け年末までに提供を開始すると発表した。 残りは200億ドルを欧州連合(EU)が担当、100億ドルを英国、日本、カナダが分担するとみられる。 財務相声明は「ウクライナが必要とする限り、ウクライナの側に立つ」としている。声明によると、融資はEUからのマクロ金融支援融資、IMFのウクライナ向けマルチドナー管理口座、世界銀行に新設されたウクライナ向け基金など、複数のルートを通じて行われる。