１０月２５日、 主要７カ国（Ｇ７）は、ロシアの凍結資産を活用してウクライナに対して総額５００億ドルの融資を行うことで合意した。写真はウクライナの旗。キーウ近郊で２０２３年３月撮影（２０２４年　ロイター/Gleb Garanich）

Angelo Amante　David Lawder [ローマ／ワシントン ２５日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）は２５日、ロシアの凍結資産を活用してウクライナに対して総額５００億ドルの融資を行うことで合意した。１２月末までの資金拠出を目指す。 米ワシントンで同日にＧ７財務相・中央銀行総裁会議を開催。Ｇ７は声明で「これらの融資は、ロシアのソブリン資産の凍結から生じる特別な収益の将来の流れによって返済される」とし、「我々の目標は年末までに資金拠出を開始することだ」と表明した。 融資は二国間融資を通じて行われ、１２月１日から２０２７年末まで「ウクライナの緊急な資金需要を反映した分割形式で」行われる。融資は遅くても２０２５年６月末までに発効する。 米国は２３日、Ｇ７によるウクライナへの５００億ドルの融資のうち米国が担当する２００億ドルの拠出を最終決定し、経済・軍事支援に向け年末までに提供を開始すると発表した。 残りは２００億ドルを欧州連合（ＥＵ）が担当、１００億ドルを英国、日本、カナダが分担するとみられる。 財務相声明は「ウクライナが必要とする限り、ウクライナの側に立つ」としている。声明によると、融資はＥＵからのマクロ金融支援融資、ＩＭＦのウクライナ向けマルチドナー管理口座、世界銀行に新設されたウクライナ向け基金など、複数のルートを通じて行われる。