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岸田首相は29日、先端技術を活用した「スマート農業」の推進に向け、新たな支援措置の創設などを来年度予算案に盛り込む方針を表明した。 岸田首相は山梨県北杜市で、先端技術を活用した「スマート農業」に取り組む企業を視察した後、記者団の取材に応じた。 この中で、通常国会で成立した「スマート農業法」に基づき、今後5年間で農業の構造転換を集中的に進める政府の方針に触れ、「農政の再構築に取り組む」と述べた。 その上で、「デジタルやAI（人工知能）を活用して大幅な生産性の向上を図る」として、来年度予算の概算要求に向け「新たな支援措置の創設、拡充を具体化していきたい」との考えを表明した。 さらに、視察した企業が燃料使用量の削減により「環境との調和」を図っているとして、こうした取り組みに対し、「来年度予算により十分なインセンティブ措置を講じる新しい交付金の創設を考えていく。検討を加速していきたい」と述べた。 そして、「法律成立を契機として様々な具体的な動きが全国の企業や農業者の中で実際、力強く動き出している。政府として、しっかり後押しする」と強調した。