ワシントン事務所問題の早期是正を求める警告決議に賛成起立する県政野党、中立の県議ら＝20日午前、県議会本会議場

　沖縄県議会（中川京貴議長）の12月定例会最終本会議が20日、開かれた。県ワシントン事務所を巡り、県政野党の自民から地方自治法100条に基づく調査委員会（百条委）の設置を求める動議が出された。午後2時ごろに予定される採決で自民、公明を中心とする野党・中立の賛成多数で可決される見通し。 【動画】デニー知事「深く反省」　ワシントン駐在「経営状況」議会に報告せず

　設置が決まれば、2014年に仲井真弘多知事（当時）による辺野古埋め立て承認に関する経緯を調査するために設置されて以来、10年ぶり4度目になる。 　自民と公明は20日午前の本会議でもワシントン事務所問題について県に是正を求める警告決議を提案し、賛成多数で可決されている。 　百条委は、地方自治法100条に基づき議会の権限として独自に設置する調査特別委員会。設置には議会の議決が必要で調査権の行使方法として、関係者の出頭、証言、記録の提出を求めることができる。正当な理由なく関係者が拒否した場合、禁錮または罰金に処せられる。