中国国家発展改革委員会（発改委）は２日、中国の都市部に住む人口の割合（都市化率）と投資需要の関係について、都市化率が１ポイント高まれば、投資需要が１兆元（約20兆6,700億円）増加するとの試算を示した。都市化が内需拡大に重要な役割を果たすとみており、公共サービスや住宅分野の投資が拡大すると見込んでいる。 　同日開いた会見で、発改委の鄭備副主任が見通しを示した。中国政府は７月末、都市化の５カ年計画を発表し、都市化率を向こう５年で70％に迫る水準に高める方針を示した。都市化率は2023年末時点で66.16％となり、25年までに65％に高めるという政府目標を前倒しで達成した。 　農村部の人口は４億7,700万人に上り、第１次産業の従事者は１億6,900万人と全国の就業者数の約２割を占める。一方、24年１～６月の平均可処分所得は都市部と農村部で2.44倍の開きがあり、鄭氏は「農村部住民の都市での就職希望は高く、都市化率の向上につながる」との見方を示した。 　都市化によって消費も拡大するとみている。農村住民が都市に就職・移住すれば、収入が向上し、消費意欲が高まると指摘。都市化率が１ポイント高まるごとに、2,000億元以上の消費需要を喚起すると試算した。