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取引先から入金がない……期限内に振り込みがないと、どのように対応すべきか迷われると思います。長年関係のある取引先だとなおさら対応に悩みますよね。何度も催促していいものか、はたまた弁護士に相談したほうがいいのか。そこで、実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q＆A」によせられた質問をもとに、代金未入金時の対応について、熊本健人弁護士に解説していただきました。 【早見表】3,000万円30年返済の住宅ローン…金利差による利息分

「確認します」の一点張り……今後はどう対応すべき?

相談者の法人相談さんは、求人広告代理店をしています。とある会社から「1月末締め3月末払い」で申込書をもらい、広告の掲載をしていました。 しかし期限までに支払いがなく、なんと4月初旬に入っても入金されません。値引きまでしているのに入金がない……相談者は対応に困っていました。 そこで相談者は電話で3回、メールで2回催促をしてみることに。度重なる催促にも関わらず、「確認します」の一点張りです。 状況が変わらないため、4月にはメールで「未入金の場合、第三者機関へ相談します」と伝えました。 そこで、ココナラ法律相談「法律Q＆A」に次の3点について相談しました。 （1）催促状や督促状を内容証明郵便で送る等、今後はどのように対応すべきでしょうか。 （2）遅延損害金・延滞利息・手数料も請求できるのでしょうか。 （3）遅延損害金を請求できる場合、相場はいくらになるのでしょうか。

弁護士に依頼するメリット

再三にわたる電話やメールに対し返答がない場合、何か手を打たなければ事態は進展しない可能性が高いです。 まず考えられることは、弁護士に依頼し、弁護士を通じて支払請求を行ってもらうことです。この請求は、請求を行ったことの証拠を残すために、内容証明郵便の方法で書面を送付することが一般的です。弁護士の名前で書面が送付されてくると、事の重大性を認識し、素直に支払に応じてくることもよくあります。 仮に、どうしてもすぐに一括での支払が難しいと言われた場合は、分割払いを前提とした交渉を行うこともあります。分割払いの場合は、途中で支払が滞ってしまうリスクがありますので、長期の分割になる場合は、公正証書を締結する方法で合意することもあります。 公正証書とは、公証人がその権限に基づいて作成する公文書のことをいい、この証書で合意をすれば、仮に合意内容への違反が生じても、訴訟提起を行わなくても、直ちに強制執行により、相手の財産を差押えることが可能になります。 弁護士が代理人として間に入ることによって、事態が進展する可能性は高まりますので、回収が難しそうな場合は、早めに弁護士に相談してみることをおすすめします。