臨時国会召集、28日を軸に調整 6年度補正予算や政治資金規正法再改正など議論
政府・与党は、臨時国会を28日を軸に召集する方向で調整に入った。複数の関係者が13日、明らかにした。臨時国会では総合経済対策の裏付けとなる令和6年度補正予算案の審議や、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を巡る政治資金規正法の再改正などが議論される見通しだ。外交日程次第では、召集日がずれ込む可能性もある。 先の衆院選で自民、公明両党の与党で過半数割れとなる中、第2次政権が発足した石破茂首相(自民総裁)にとって臨時国会は本格的な国会論戦のスタートとなる。 与党では、首相が召集日に衆参両院の本会議で所信表明演説を行った後、12月2日から各党が代表質問に臨み、同月5日から首相や全閣僚が出席する予算委員会の集中審議を行う案が出ている。 不記載事件の関係議員に対し、首相が出席を促している衆参両院の政治倫理審査会が開催されるかどうかも焦点となりそうだ。