北陸放送

金沢市議会の3月定例会が開会し、今回の地震で被災した住宅を自治体が所有者に代わって解体・撤去する「公費解体制度」について、村山市長は今月4日から申請を受け付けると明らかにしました。 【写真を見る】金沢市で被災した建物… 公費解体は4日から申請受付開始 金沢市内では地震による住宅への被害が5,126棟確認されていて、このうち半壊以上は334棟です。 村山市長は、1日開会した市議会3月定例会で、公費解体を見込んでいる住宅が現時点で100棟程度あるとした上で、今月4日から申請の受け付けを始めると説明しました。答弁に立った村山市長は、「今後建物などの調査や周辺状況の確認を行った上で出来るだけ速やかに着手できるようにする」と述べました。 このほか、地震の影響で天井のガラス板が剥がれ落ちるなどして一部のエリアで公開を取りやめている金沢21世紀美術館について、6月22日に全館で再開すると明らかにしました。 市議会3月定例会では、一般会計の総額で約1904億円となる新年度予算案などが提出されています。