賞与をもらってすぐ退職は問題？

英国のヘッジファンド『アイスラー・キャピタル』は2024年初め、トレーダーが年内に退職する場合、受け取ったボーナスの返還を義務付けるルールを導入した。アメリカの金融情報サービス大手のブルームバーグが6月末に報じた。 【図表】Z世代社員の自身の評価の納得度 ヘッジファンドでは賞与が億単位になることも珍しくなく、“もらい逃げ”による損失は大きい。金銭以上に人材流出による被害が深刻という。 この事例を聞いて、海の向こうのヘッジファンド業界の話、と日本の会社員は気にも留めないかもしれない。実際、きっちりとボーナスをもらって退職した同僚や知人も周囲にはいるだろう。本当に、賞与の満額支給後に退職して、会社から返還を要求されないのか…。

支払われた賞与の返還を求めることは法的に可能か

「支払われたボーナスを会社員が返還する義務はありません。労働基準法16条で『賠償予定の禁止』が規定されているからです」 こう明言するのは、労働問題に詳しい、辻本奈保弁護士（※辻＝1点しんにょう）だ。 「賠償予定の禁止」は、雇用側が労働者に対して「違約金」や「賠償金」の支払いをあらかじめ約束させることはできないというもの。賞与の例でいえば、一度支払われたものを後になって「返せ」というのは違法ということだ。 そのほか、たとえば「退職したら違約金100万円を払え」という定めを設けることや、従業員に対し「業務で会社に損害を与えた場合、賠償金として50万円を支払え」といった約束をさせることも禁じられている。

賃金支払いにも厳格なルールが

併せて、労働基準法24条には賃金の支払いについて「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められている。つまり、支払わないことはもちろん、一方的な減額も違法になる。日本の会社員がいかに法律に守られているかがわかるだろう。 では、日本の会社員は「賞与もらい逃げ」をなんの心配もなくやって大丈夫なのか…。もちろん、賞与は活躍ぶりを評価しての報酬の一環であり、条件を満たしていればもらう権利はある。ただし、賞与を受け取ってすぐ退職するならば、社会人として細心の注意を払うべきだ。 たとえばボーナス支給日の1、2か月前に退職をほのめかすのはできるだけ避けるべきだろう。辞める人間に満額の賞与を支払うのは会社側としてもしっくりしない側面は当然ある。賞与には将来への期待料も含まれ得ることを考えれば、辞める意思をオープンにするタイミングも慎重であるべきだ。