ABCテレビ

　阪神淡路大震災の経験を生かして能登半島地震の被災地を支援するため、現地に派遣されていた神戸市職員のＯＢが神戸に戻り、市長に活動内容を報告しました。 　神戸市は１月３０日から２月３日まで、石川県珠洲市などの被災地に阪神淡路大震災を経験した市職員のＯＢ６人を派遣していました。 　６人は火災が起きた現場や倒壊した家屋を視察したほか、仮設住宅の建設や罹災証明書の発行がどれだけ進んでいるかを確認したということです。 　珠洲市の住宅を視察したＯＢからは、高齢化に伴う人口減少で空き家が増加し、被災した家屋が放置されることで復興の妨げになるのではないかという懸念が示されました。 （神戸市ＯＢ・鍵本敦さん　６１歳） 「被災地の市民の方々、行政の方々は、まだ次のことを考える余裕のない時期でございまして」「神戸から、少しでも何か支援できる芽はないかというのを探るような形で、現地を回った」 　報告を受けた久元市長は、「派遣されたＯＢのアドバイスを受けながら、息の長い支援を続けていきたい」と話しました。