【北京＝三塚聖平、パリ＝板東和正】中国と欧州連合（ＥＵ）は２４日までに、ＥＵが打ち出した中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税に関する協議に入った。中国はＥＵからの輸入豚肉への関税引き上げをちらつかせるなど徹底抗戦の構えで、翻意を促そうとしている。打開策を見いだせなければ「貿易戦争」突入が必至なため、双方が神経戦を展開している。 協議開始には、中国の王文濤（おう・ぶんとう）商務相とＥＵ欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長が２２日のオンライン会談で合意した。欧州委は今月１２日、中国製ＥＶに最大３８・１％の追加関税を課す方針を発表。中国との協議が不調に終われば７月４日から実施する予定だ。 ■中国「貿易戦争起こす」と警告 中国側では商務省が１７日、ＥＵ産豚肉と関連製品のダンピング（不当廉売）に関する調査に着手。明言していないが、対抗措置の一環であるのは明白で、関税引き上げなどの措置をとる可能性がある。中国側はＥＵから輸入するブランデーや大型エンジン搭載のガソリン車への関税引き上げも示唆している。 商務省は２１日発表の報道官談話で「ＥＵは貿易摩擦を絶えず激化させており、『貿易戦争』を引き起こす恐れもある」と警告。一歩も引かない姿勢を示した。 欧州メディアによると、中国が昨年輸入した豚肉のうち半分以上がスペインを中心としたＥＵ産。中国の輸入ブランデーは約９９％をフランス産が占める。ガソリン車はドイツやイタリアへの打撃が大きいとみられる。中国はＥＵ主要加盟国の重要輸出品を標的にして揺さぶっているとの見方も出ており、中国側の報復は「ＥＵにとり恐ろしい痛手」（専門家）だ。 関税引き上げによる対抗は、巨大な市場を持つ中国の常套（じょうとう）手段だ。２０年にオーストラリアのモリソン前政権が新型コロナウイルスの発生源の第三者による調査を求めた際には、事実上の報復として豪州産ワインに高関税を設定。アルバニージー現政権が関係改善に動いたことで、今年春に制裁関税は解除された。 ■ドイツ、中国に同調する考え