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（ブルームバーグ）： ヘッジファンドが円に対する攻撃を再開している。

オプショントレーダーによると、当局による為替介入があったとみられる中で円が34年ぶりの安値から反発した数日後、レバレッジドファンドは円が今後数週間のうちに再び１ドル＝160円台まで下落すると見込む取引にあらためて参入し始めた。

短期資金を扱う投資家は今週、ドルが対円で上昇すれば値上がりするドル・円のリバースノックアウト（ＲＫＯ）条件付きコールオプションの１－３カ月物の買いを再び開始した。

野村インターナショナルのＦＸオプショントレーディング担当グローバル責任者ルチル・シャルマ氏（ロンドン在勤）は、「ＲＫＯの選好は明らかに、市場が介入に用心しており、ドル・円はせいぜい緩やかな上昇にとどまるとみていることを示している。円安ペースが緩やかであれば、当局もそれほど介入しようとはしないかもしれない」と話した。

神田真人財務官は９日、必要があればいつでも為替介入を実施する用意があると表明。日本銀行の植田和男総裁は８日、「急速かつ一方的な円安」に関し発言のトーンを強めた。しかし当局者らのコメントは、今週これまでに1.6％下落している円相場を押し上げるには至っていない。

オプション価格差

シャルマ氏は「市場は、ドル・円が現在、当局によって設定された160円を上限とするレンジにはまり込んでいるとみている。これはドル・円のコールＲＫＯで最もよく表現されており、市場はこうしたフローに意味のある関与をし始めている」と指摘した。

ＲＫＯは通常のコールオプションと異なり、ドル・円相場がいわゆるノックアウト水準に達した場合、オプションが無価値になるという追加条件が含まれている。トレーダーによると、この水準は主に160円50銭－161円のレンジで、４月29日に付けたドルの高値160円17銭を上回っている。

ＲＫＯ需要により、プットとコールのオプション価格差は昨年11月以来のレベルまで縮小している。ドル上昇に備えるコストが上昇したためだ。