高校生の息子の修学旅行先は「海外」です。円安のためか旅費が膨らみ40万円を超えています。集金は分割払いですが負担です。ローンを組んだほうがいいでしょうか？

高校生の修学旅行先が海外であることは、決して珍しくありません。修学旅行にかかる費用は事前に納入が必要で、円安の昨今は旅費が膨らんで負担が大きくなりやすいです。積立金として分割で納入するケースが多いものの、それでも毎月の収入のなかから必要金額を捻出するのが厳しいと感じる人もいることでしょう。 そこで本記事では、高校の修学旅行にかかる費用がどのくらいなのかをはじめ、修学旅行の積立金を支払えない場合の対処法などを解説します。

修学旅行の納入はどうする？

■納入方法は学校により異なる 　 修学旅行の積立金の納入方法は、複数の方法から選択できる場合もあれば、口座からの自動引き落としだけにしているなど学校によって対応が異なります。修学旅行の積立金を納付する際に、よくある方法は以下のとおりです。 ●毎月の授業料などと合算して口座から自動引き落とし ●旅行会社による口座からの自動引き落とし ●学校へ持参払い（分割または一括払い） ●旅行会社へ振り込み、または払込票でコンビニ払い（分割または一括払い） ■支払いができなければ修学旅行に行けない可能性が高い 定められた期限までに積立金を支払っていなければ、修学旅行には行けない可能性が高まります。学校側が家庭の事情を配慮して、修学旅行に行かせるといった措置は基本的に取られないと認識しておいたほうがよいでしょう。 学校によっては、後払いという形で定められた期日までに支払うことを条件に、修学旅行へ行けるケースもあるかもしれません。しかし、修学旅行に行った以上は費用が請求され、卒業したからといって支払い義務がなくなることはないでしょう。

修学旅行の積立金が支払えない場合の対処法

修学旅行の積立金を支払うのが難しい、学校にその旨を相談しても問題解決に至らない場合、給付金を受け取ったり一時的にローンを組んだりして支払うことも解決方法の一つです。 ●高校生等奨学給付金 ●生活福祉資金貸付制度の教育支援費 ●カードローン ただし、給付金を受け取ったり公的融資を受けたりする際には一定の要件を満たしていなければならないため、誰でも検討できる方法ではありません。 カードローンで借りるしか選択肢がない場合は、確実に返済が可能かどうかを事前に確認してから申し込んでください。返済を遅延すると、さまざまなリスクが起こり得ます。 以下で、それぞれの方法について見てみましょう。 ■高校生等奨学給付金にて支払う 高校生等奨学給付金とは、高校生などがいる低所得世帯を対象にした給付制度です。授業料以外（教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費、通信費など）の教育負担軽減が目的で、給付金額は世帯状況により異なります。 【生活保護受給世帯（全日制等・通信制）】 ●国立・公立高等学校等に在学：年額3万2300円 ●私立高等学校等に在学：年額5万2600円 【非課税世帯（全日制等・第一子）】 ●国立・公立高等学校等に在学：年額12万2100円 ●私立高等学校等に在学：年額14万2600円 【非課税世帯（全日制等・第二子）】 ●国立・公立高等学校等に在学：年額14万3700円 ●私立高等学校等に在学：年額15万2000円 【非課税世帯【通信制・専攻科】 ●国立・公立高等学校等に在学：年額5万500円 ●私立高等学校等に在学：年額5万2100円 ■生活福祉資金貸付制度の教育支援費の利用 生活福祉資金貸付制度の教育支援費は、低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯を対象にした貸付制度です。教育支援費の貸付上限額は月額3万5000円、特に必要な場合は貸付上限額の1.5倍である月額5万2500円となっています。 なお、制度を利用する際には、事前に区市町村の社会福祉協議会または民生委員との相談が必要です。 ■カードローンで借りて支払う 銀行や消費者金融などの金融機関が取り扱うカードローンは、無担保・保証人なしで利用できます。多くの金融機関では、原則として申込時満20歳以上満69歳以下、安定した継続収入がある人を申し込み対象としており、契約時に設定された利用限度額の範囲内であれば借り入れと返済を繰り返すことが可能です。

無理のない方法で修学旅行の積立金を支払おう

修学旅行の積立金の支払いが難しい場合に学校が状況を考慮してくれればよいですが、定められた期限までに積み立てができなければ修学旅行に行けない可能性が高まります。 積立金の支払いが難しい場合は、給付金を受け取るための要件を満たしているかどうかを確認してみてください。要件を満たしていない場合は、公的融資制度やカードローンといった方法も検討し、無理のない方法で修学旅行の積立金を納入しましょう。 出典 文部科学省 高校生等への修学支援 東京都社会福祉協議会 教育支援資金のご案内 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー