県ワシントン事務所設置の経緯を調査する百条委設置に賛成起立する野党・中立の議員ら＝20日午後、県議会議場

　沖縄県議会（中川京貴議長）は20日の12月定例会最終本会議で、県政野党の自民と無所属、中立の公明が提案した県ワシントン事務所について調査する地方自治法100条に基づく調査委員会（百条委）設置を求める動議を野党・中立の賛成多数（賛成25、反対21、欠席1）で可決した。与党4会派と中立の維新は反対した。 【動画】デニー知事「深く反省」　ワシントン駐在「経営状況」議会に報告せず　沖縄

　県議会での百条委設置は2014年に仲井真弘多知事（当時）による辺野古埋め立て承認に関する経緯を調査するために設置されて以来、10年ぶり4度目。 　百条委は地方自治法100条に基づき議会の権限として独自に設置する調査特別委員会。設置には議会の議決が必要で調査権の行使方法として、関係者の出頭、証言、記録の提出を求めることができる。正当な理由なく関係者が拒否した場合、禁錮または罰金に処せられる。