斎藤知事、PR会社に70万円 ポスター制作費で、違法性は否定
兵庫県の斎藤元彦知事は25日、交流サイト(SNS)を使った知事選の広報戦略を提案したとしているPR会社に対し、公選法で認められたポスターの制作費などとして約70万円を支払ったと認めた上で「公職選挙法違反となるような事実はないと認識している」と説明した。東京都内で全国知事会終了後、報道陣に語った。 【画像】斎藤元彦知事を支援したPR会社のインターネット記事
PR会社は兵庫県西宮市の「merchu(メルチュ)」。SNS運用代行・コンサルティングサービス業務を展開しており、SNSなどで「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」とする指摘が相次いでいた。同社は取材に応じていない。 同社の女性経営者が20日付でインターネットの投稿プラットフォーム「note(ノート)」に公開した記事によると、同社は斎藤氏のイメージに合わせて選挙用プロフィル写真を撮影。キャッチコピーの提案や公約スライドの作成、SNSの公式応援アカウントの開設や運用を手がけた。 同社が主体的に運動の立案をしていて報酬が支払われていた場合、運動員の買収になる可能性がある。