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今年に入り、政策保有株式の売却と政策保有縮減に伴う売り出しを発表する企業が増えています。政策保有とは、企業が投資目的ではなく、取引先との関係維持や買収防衛といった経営戦略的な目的で保有する株式のことです。 【図表】2008年9月から今年7月まで毎月1万円S&P500に投資するとどうなる？ 複数の企業や金融機関が相互に保有している場合を「株式持ち合い」と呼び、日本企業特有の慣行として1960年代ごろから増えていったと言われています。安定した株主が得られ、企業側にとっては敵対的買収を避けられるメリットがありますが、海外投資家を中心とした機関投資家から厳しい目を向けられてきた経緯があります。

トヨタグループなどが政策保有株を売却

売り出しは大株主などが持つ既に発行された株式を売却する場合に利用されます。 政策保有株式の売却の動きとして、トヨタグループのデンソー（6902）は24年3月期までにトヨタ紡織や東海理化などを売却。豊田合成もトヨタ紡織や豊通、デンソーなど、アイシンもデンソーや豊通などを売却しました。 アイシン（7259）は政策保有株をゼロにすると表明。一方、トヨタとデンソー、豊田自動織機はアイシン株を売却するとしました。三菱電機（6503）は24年3月期に上場株式49銘柄を（一部またはすべて）売却しました。 三菱グループでは三菱重工業が三菱商事と三菱倉庫を売却、ニコンが三菱電機と三菱商事を、三菱倉庫が三菱重工と三菱マテリアルを売却しました。 三井住友建設（1821）は住友不動産や三井不動産を売却、三菱UFJ、三井住友FG、みずほFGも政策保有株式の売却を進めています。 損害保険大手4社は不正を生む企業間の癒着等への指摘から23年3月末時点で約6.5兆円に上る政策保有株をゼロにすると表明しています。金融庁は生命保険会社にも同様の促しを行っています。 また売り出しを予定している企業はテルモ（4543）、ホトニクス（6965）、マルハニチロ（1333）、ヤマハ発動機（7272）などです。