【賃上げの罠】経団連が目標とする「賃上げ5%」が達成されても、みんなの給料が「5%」増えるわけではない!? 賃上げ政策の「裏側」について解説
「賃上げ」ではなく「ベースアップ」に注目すべき
経団連やメディアなどが報じる賃上げ目標の5%には、定期昇給とベースアップが混在しているため、純粋な賃上げとはいえません。「賃上げ」ではなく、企業の「ベースアップ」がどれくらい行われているかに注目していく必要があります。 総務省が公表しているデータでは、2022年度の消費者物価指数は3.2%上昇しており、この物価上昇率を超えるベースアップを実現しなければ物価上昇に追いつくことができず、生活が苦しくなる世帯が増えることになります。今後の自身の勤める企業と経済全体の賃上げの本質的な動きを注視していきましょう。 出典 日本経済団体連合会 春季労使交渉・協議の焦点 総務省統計局 2020年基準消費者物価指数全国2023年(令和5年)平均(2024年1月19日公表) 執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部