年収の壁「178万円」なら減税13・3万円の試算 大和総研・是枝俊悟主任研究員
自民、公明両党が20日に決めた令和7年度与党税制改正大綱について、大和総研の是枝俊悟主任研究員に聞いた。 ◇ 「103万円の壁」の123万円への引き上げは、物価上昇率以上に所得税の負担が増加する現象への対応として適当といえる。財政負担を抑えつつ、課税最低限の引き上げ額を大きくしようとした国民民主党の主張に寄り添おうと努力した誠意も感じられる。 ただ、123万円への引き上げで、単身または配偶者控除のない共働き（子供は16歳未満）で年収500万円の世帯が受ける減税額は1万円程度の見込み。一方、178万円に引き上げる国民民主案では13・3万円程度と試算される。 今回の改正では、年収130万～190万円ぐらいの層への減税額が大きい。配偶者の扶養に入りパートなどで働く人が社会保険の106万円の壁を超えるための背中を押す面も期待できそうだ。
