元三井物産社員、資産数億投資家が「FOMCの利下げ幅はどうでもいい」と言い切れる理由
FOMCが利下げを発表した後、日経平均株価は上昇基調に転じた。ただし、投資歴23年を誇る高配当株投資家・紫宝氏は、「目先の株価上昇では喜ばない」と話す。乱高下する株価や為替の中で高配当株投資家の取るべきスタンスについて、紫宝氏にうかがった。みんかぶプレミアム特集「億り人の考え方」第6回。
FOMCの利下げ幅は「どうでもいい」
9月半ばの米連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.5%の利下げが発表されました。ただここに至るまで、「利下げ幅が0.25%か0.5%か」で市場は揺れ動き、「0.5%予想」が優勢になったときには、さらなる日米金利差縮小見通しのため一時的に1ドル140円台を切るなど一気に円高が進みました。 そして結果は「0.5%」の利下げでした。これだけを見れば、一気に円高方向に振れて日本株安が進行してもおかしくありませんでした。ですがパウエル議長が「0.5%の利下げが新しい利下げペースだと認識すべきではない」などと述べたところに市場は反応。後付けですが、「今後それほど急激に利下げが進まない可能性が高い」と判断され、今度は円安が進んだのです。 米国の経済指標やFOMCの動向に、多くの日本人投資家も振り回されました。ただ正直なところ、高配当株を長期で保有し今もコツコツと買い増している私としては、「0.25%でも0.5%でもどちらでもいい」というのが本音でした。 長期的に見れば、米国は「利下げ基調にある」「2%物価目標に向けて動いていく」、日本は「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない(日銀副総裁)」としているものの、利上げ基調にある」ということは少し前からわかっていたわけです。つまり、利下げ幅が上記どちらになろうと、少なくとも短中期的には日本株にとってはネガティブ、米国株にとってはポジティブな方向性にあることは何も変わりません。 特に長期高配当株投資家の私にとっては、米国の利下げ幅が大きくなることで急激な円高・日本株安に動いた場合、割安価格で配当株を買い増せるチャンスです(結果としてはそうなりませんでしたが)。逆に利下げ幅が小さくなることで円安・日本株高になった場合には、正直つまらないという気持ちはあるかもしれませんが、これまで既に大きなポジションを積み上げてきた主力株などの評価益は増えるわけですから、少なくとも悪い気分にはなりません。ですから、「どうでもいい」というのは少々言い過ぎかもしれませんが、少なくとも「どちらでも大丈夫、まったく気にしない」というのが正確な表現でしょうか。