立憲“本気の改革案”発表 「政策活動費」廃止など政治資金規制法改正へ
自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金規正法の改正に向けた国会での議論が始まるのを前に、立憲民主党は「連座制」の導入などを盛り込んだ政治改革案の骨子を発表しました。 立憲民主党 泉代表 「私達が今、求めているこの本気の政治改革案、企業団体献金の禁止というものもあり、そしてまた我々、政治資金パーティーもやめるべきだということを言っている。こういう明快さが果たして自民党の改革案にあるのか」 立憲がまとめた骨子では、政治資金収支報告に関する処罰の強化や企業・団体献金や政治資金パーティーの禁止などを柱としています。 政治資金規制法を改正し、会計責任者だけでなく政治家にも責任を負わせる連座制を導入するほか、政治資金を隠す目的で収支報告書に不記載があった場合の罰則を強化します。 また、政党から所属議員に支出され使途を公開する必要のない「政策活動費」は廃止し、議員個人による開催を含めた政治資金パーティーや企業・団体からの献金も禁止します。 国会では26日に「政治改革に関する特別委員会」が開かれ、政治資金規正法の改正に向けた議論が始まります。
テレビ朝日
