舛添都知事が意向「禁煙条例」の意義や課題は？ 神奈川県の事例から見る
たばこ税収減に市町村から反対
たばこ税の地方税収分は年間約1兆2000億円あります。市町村によって金額は異なりますが、横浜市で約220億円、川崎市で約95億円、相模原市で約39億円もの財源になります。これは決して少なくない額です。受動喫煙防止条例によってタバコの販売が落ち込んだら税収も減ります。市長村長から反対が出るのは当然といえます。 「喫煙派や営業的な見地から反対もありましたが、受動喫煙防止条例の制定には、とにかく時間をかけて各業界と話し合いをしました。反対意見を一蹴するのではなく、何事も話し合って理解を深めることが大事なんだと思います」（松沢議員） 東京オリンピックを前にして、再燃した受動喫煙問題。2020年の東京が「吸う人も吸わない人もここちよい世の中へ」というJTのCMのようになっているでしょうか。 （小川裕夫＝ライター）
