2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて工事が急ピッチで進められますが、ハードインフラとともにソフト面の政策でも注目が集まっています。それが、舛添要一東京都知事がテレビ番組内で発言した公共機関や飲食店の禁煙です。東京オリンピックを見据えた禁煙政策は、各方面から反響を呼んでいます。

IOCは禁煙方針を採択、会場を禁煙化

[写真]禁煙政策の必要性を力説する前神奈川県知事の松沢成文参院議員

　舛添要一都知事は東京オリンピックを見据え公共機関や飲食店を禁煙にしたいとテレビ番組で語りました。東京の隣、神奈川県では2010年から受動喫煙防止条例を制定しています。当時の神奈川県知事として受動喫煙防止条例を積極的に推進した松沢成文参議院議員は東京都の禁煙政策の必要性を力説します。 「東京オリンピックを成功させるためにも受動喫煙防止のための条例や法律は絶対に必要です。なぜなら、1988年にIOCは禁煙方針を採択して会場を禁煙化しているのです。また、タバコ関連の企業がスポンサーになることも禁止しています。IOCは徹底的にタバコを排除していますが、それは開催都市全体にも求めているのです。シドニーやアテネ、ロンドンはもちろんですが、タバコ大国といわれる中国・北京市でさえオリンピックのために受動喫煙を防止する条例を制定しました」 　日本でも2002年に健康増進法が制定されて、受動喫煙の防止が盛り込まれています。東京都内でも、千代田区が2002年に路上喫煙禁止条例などタバコの規制に関連する条例が制定されています。

「客が逃げる」と根強い反対も

　また、昨今は非喫煙者が増加していることから、飲食店やオフィスなどでも分煙化は進んでいます。ただ、喫煙・禁煙は個々のマナーに任せるのが妥当で、法律や条例によって取り締まるのは、やり過ぎとの見方もあります。 「健康増進法には罰則がないので効果はまったく上がっていません。現在、飲食店などで実施されている分煙の多くは厳密には席分煙と呼ばれるものです。これだと、受動喫煙防止効果があまりありません。それに、従業員が接客するときに受動喫煙してしまうのです。ファストフード店やファミレスなどでは未成年者がアルバイトをしているケースもあり、未成年者をタバコから守る上でも、マナー任せではなく受動喫煙を防ぐためのルールをきちんとつくることが大事なのです」（松沢議員） 　とはいえ、店舗の分煙化には改装費用がかかります。それは、決して小さな額ではありません。特に個人経営の店には重い負担です。神奈川県では、飲食スペースが100平方メートル未満のレストランや70平方メートル未満の宴会場しかないホテル・旅館などは条例施行から3年間は努力義務とする猶予期間を設けて対処しているといいます。 「ほかにも、受動喫煙防止条例の制定には多くの苦労がありました。多摩川を挟んで東京都と接する川崎市からは『客が東京に逃げてしまう』といった根強い反対がありました。また、市長村長からも『たばこ税収が減り、行政運営に影響が出る』などの反対意見がありました」（松沢議員）