6・29豪雨災害から25年 遺族「避難意識が薄れている」 広島県で32人死亡 「土砂災害防止法」制定の契機に
ほかにも災害リスクの参考となる気象や避難情報が、飛躍的に進化しましたが、2014年の広島土砂災害では77人が死亡、2018年の西日本豪雨では153人が犠牲となりました。被害は減るどころか、拡大する事態が繰り返されました。 今田克子さん 「私たちは、情報がない時代だったが、いま進んでいる。早めに避難したらずいぶん助かっていたのでは…」 被災直後からメディアを通じて、避難の重要性を訴え続けてきた今田さん夫妻。あの災害から四半世紀が経った今も、避難の意識はそれほど高まっていないのではないかと感じています。 今田克子さん 「『(災害は)よそ事だと思っていた』など被災者は同じことを言う。私たちは怖い思いを経験しているから避難するが、この地域で被害にあっていない人は行かない」 河内地区は、豪雨災害の後に引っ越してきた人も多く、当時を知らない世代が増えています。 今田保久さん 「避難勧告が出ても、避難場所に来る人は少ない。意識が薄れている」 河内地区の別の場所では、2021年8月のお盆にも土石流が発生し、その後、砂防ダムが整備されました。ハード面の対策は進んだものの、山沿いの地形を考えれば、再び災害が起きてもおかしくありません。 今田さんは改めて、住民一人ひとりの意識が大切だと話します。 今田克子さん 「だまされたと思って、(早め)に避難してみる経験。それを勧めたい」 災害の記憶を忘れず、どう継承していくか。25年前の被災地は、その課題に直面しています。
中国放送