厚生労働省

　厚生労働省は14日、介護保険の第9期（2024～26年度）における65歳以上の高齢者の保険料が全国平均で月6225円になったと発表した。第8期（21～23年度）から211円（3・5％）増えた。保険者別で最も高いのは大阪市の9249円で、最も低い東京都小笠原村の3374円と約2・7倍の開きがあった。 　介護保険料は全国1573の市町村と広域連合が3年ごとに改定している。第8期から引き上げたのは712、据え置いたのは585、引き下げたのは276だった。 　保険者別で大阪市に次いで高いのは大阪府守口市8970円▽同門真市8749円▽岩手県西和賀町8100円。一方、東京都小笠原村に次いで低いのは北海道音威子府おといねっぷ村、群馬県草津町3600円▽宮城県大河原町4000円。分布をみると、全体の6割の保険者は5500～6500円だった。 　厚労省は「高齢化の進展、24年度介護報酬のプラス改定の上昇要因と、介護予防の取り組みによる要介護認定率の改善、介護給付費準備金の取り崩しの抑制要因が相まった」と分析している。 　介護保険料は毎期増えており、第9期は第1期（00～02年度）の2911円に比べて約2・1倍増となった。 　なお、65歳以上の介護保険料は4月から所得による標準段階が11段階（それまでは9段階）に変更され、年間合計所得420万円以上の高所得者の保険料を引き上げ、引き上げによる増収分が低所得者の保険料軽減に充てられる。