住友ファーマ社長の木村徹氏＝２１日午後、大阪市中央区（須谷友郁撮影）

住友ファーマが開発を進める人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）による再生医療向け製品を巡り、年間最大１万人分規模の細胞を培養、生産できる専用工場を国内で建設する方針であることが２５日、分かった。同社は今年度中に国内での承認取得を目指すパーキンソン病向け製品などを、市場の大きい米国をはじめ世界で事業展開し、次の成長につなげたい考えだ。 同日付で新社長に就任した木村徹氏（６３）が、産経新聞のインタビューに応じて明らかにした。木村氏は「（日本の）新しい輸出産業にしたい」と述べた。 住友ファーマはパーキンソン病と、網膜の病気向けに患者以外から採取したｉＰＳ細胞を大量に培養し、必要なタイミングで患者に移植する再生医療向け製品を開発中。パーキンソン病については京都大での臨床試験が完了し、同社は今年９月ごろまでに国への承認申請を目指している。 同社は再生医療分野で令和９年度までに国内で事業を本格化させ、１４年度に海外も含め年間売上高１千億円超の事業規模とすることを目指す。すでに大阪府吹田市内にｉＰＳ細胞の製造工場を持つが「１万人分規模となると足りず、専用工場が必要」という。新工場は、同工場か三重県鈴鹿市の自社工場、親会社の住友化学の大阪工場（大阪市此花区）などの敷地の活用が選択肢になる。 住友ファーマは収益の柱だった抗精神病薬の米国での特許期間が５年２月に切れ、経営が悪化。６年３月期連結決算では２期連続で純損益が赤字に陥った。木村氏は「再生医療向け製品には多くの独自技術があり、特許切れとなっても他社が同じものをつくるのは難しい。息の長い収益構造を実現できる」と語った。 当面は北米で基幹製品と位置付ける、がんなどの３つの治療薬の業績回復が、経営再建に向けて急務。木村氏は「昨年秋から営業体制などを見直し、今年４、５月は想定よりやや強含みの売上高を達成している」と自信をのぞかせた。 住友化学は住友ファーマへの出資比率５１・７６％（今年３月末現在）の引き下げも選択肢に入れている。木村氏は「当社の事業をより安定化させるパートナーを考えてくれていると思う」と述べ、株式の売却先によっては前向きにとらえる認識を示した。