石破首相の同盟外交：漂う危うさと疑問
高畑 昭男
安全保障のエキスパートを自任してきた石破茂新首相の外交・安保路線を巡り、内外で危うさと疑問を指摘する声が上がっている。地域の対中抑止力を高めるとする「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」創設や「対等な同盟」を目指した日米地位協定の改定などを実現するには政治的なハードルが高すぎて、日米関係をきしませかねないためだ。
NATO型はそぐわない
石破氏が自民党総裁選で真っ先に掲げた一つが「アジア版NATO」の創設だ。旧ソ連の脅威に対抗して米欧が結成した集団防衛機構にならって、インド・太平洋地域の対中抑止力を高められると主張する。 だが、NATOは、「一加盟国に対する攻撃を全加盟国への攻撃とみなし、直ちに行動（武力を含む）する」（北太平洋条約第5条）と定めており、国連憲章で認められた集団的自衛権を完全かつ自由に行使することが加盟の大前提だ。自国以外の加盟国が攻められた場合も、直ちに戦闘に加わる覚悟と用意が求められる。 ところが日本は憲法によって、集団的自衛権の全面的な行使は認められず、仮にアジア版NATOに加わっても、日本が共同軍事行動に参加することは不可能だ。国民の同意も到底得られまい。「外交・安保通」を自認する石破氏なら周知のはずであり、氏の構想に対する第一の疑問である。 またNATOの場合、ロシア（旧ソ連）を「共通の脅威」とする認識が米欧で一致しているが、インド・太平洋諸国の対中認識は多様で、一筋縄でくくれない。例えば東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国の中には、中国を安全保障上の脅威と考える国がある一方で、経済・通商上の依存度も高く、米中の争いに巻き込まれたくないのが本音だ。アジア版NATOに率先して加わろうとする国は決して多くないだろう。石破氏がこうした現実をどうとらえているかも疑問だ。
進む「ミニラテラル」
こうした地域の実情に着目して、日米などでは2国間の「バイラテラル」でも多国間の「マルチラテラル」でもない、中間的な小規模グループによる「ミニラテラル」の枠組みを模索する動きが拡大している(※1)。▽日米、オーストラリア、インド首脳による戦略対話の「Quad」、▽米英がオーストラリアの原潜調達を支援する「AUKUS」などに加え、バイデン米政権と岸田前政権の下では、日米豪、日米韓、日米比の首脳会談を通じたミニラテラル化も進められてきた。 同盟・防衛政策に詳しい米ランド研究所の政治学者ジェフリー・ホーナン氏は「インド・太平洋で最良の安保枠組みはNATO型ではなく、日米同盟を基軸としてこれらのミニラテラルを束ねていく仕組みが望ましい」(※2)と論じている。共同行動をとれない集団防衛機構を思い描くよりも、石破氏はこうした現実的な方策に目を向ける必要がある。
