【ニューヨーク共同】国連が定めた防災に関する2015～30年の国際行動指針「仙台防災枠組」の中間評価を話し合う首脳級会合が18日、ニューヨークの国連本部で始まった。各国の意見表明に先立ち、災害の増加と被害の甚大さに懸念を表明し、防災枠組の履行が急務だと改めて強調する政治宣言を採択した。 会合は2日間。19日の分科会では仙台市の郡和子市長が演説し、防潮堤やかさ上げの減災手段を組み合わせる「多重防御」など、市の取り組みを紹介する。 仙台防災枠組は15年に仙台市での国連防災世界会議で採択され、30年までに災害死者数を大幅に減らすなど七つの目標を掲げる。
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