長野市内　

土地の価格・地価です。7月1日時点の調査結果が発表され、長野市は住宅地・商業地ともに約30年ぶりに上昇に転じました。好調なインバウンド需要や、駅前の大規模再開発への期待感などが要因とみられています。 【動画で見る】住宅地・商業地「地価上昇」長野市は約30年ぶり　好調なインバウンド需要、駅前の大規模再開発への期待感　商業地の上昇率トップは白馬村、次いで野沢温泉村 地価調査は、土地取引の目安となるよう県が7月1日時点の県内401地点の価格を調べたものです。 2023年と比べた「変動率」の平均は、県全体で住宅地は28年連続の「下落」、商業地は31年ぶりに「横ばい」となりました。 商業地の上昇率トップは白馬村の「エコーランド」の30.2%、次いで、野沢温泉村の「中央ターミナル東」の20.6%となりました。インバウンド需要が好調な観光地が、全体を押し上げています。 県不動産鑑定士協会・大日方一成代表幹事： 「コロナ禍から回復しまして、だいぶ増えた、元に戻ったといいますか、それ以上になっているという状況ですね。その2地点だけでかなり上に引っ張り上げていますね」 長野市では、住宅地・商業地とも約30年ぶりに上昇に転じました。住宅地では、利便性の高い中心市街地で上昇が続いています。 県不動産鑑定士協会・大日方一成代表幹事： 「郊外からの市街地中心への移転需要であるとかあとは県外からのコロナをきっかけとした移住とか、高齢者が市街地のマンションを買ったりする需要がありますよね」 また、下落が進んでいた5年前の台風19号災害の被災地でも、市の移住補助金を活用して家を新築するなど動きがみられ、下落幅が大幅に縮小しました。 商業地は、大規模再開発が浮上している長野駅周辺で上昇が目立っています。 県不動産鑑定士協会・大日方一成代表幹事： 「末広交差点近くであるとかね、そこは再開発ということで、マンションもあるんですけど、その需要が出てくるのではないかと言われまして、関連する地点が上昇していますね。やはりそういう再開発があると、期待して取引価格も高くなったりとか、需要も増えてくる」