2023年度上半期「上場企業 不動産売却」調査

年度別　上場企業　不動産売却企業数の推移

　東京証券取引所に株式上場する企業のうち、2023年度上半期（4-9月）に国内不動産の売却を開示したのは36社で、前年同期の46社から10社下回った。 　譲渡差益の公表総額は1,392億8,100万円（前年同期546億6,500万円）と前年同期の2.5倍に達した。譲渡損益を開示した34社のうち、29社（構成比85.2％）が譲渡益を計上した。 　国内不動産を売却した36社のうち、直近の本決算の最終赤字は14社（構成比38.8％）だった。コロナ禍の影響が大きかった小売業を中心に、財務体質の強化や有利子負債の圧縮などを理由に不動産売却を実施している。また、社員寮などの福利厚生施設を売却する動きもある。 　主な売却事例では、9月に日野自動車（プライム）が「経営資源の有効活用と資産効率向上のため」に日野工場の一部11万4,000平方メートルの売買契約を締結した。譲渡益は約500億円で2024年3月期第2四半期に計上した。売却先は三井不動産で、今後はデータセンターとして活用される見込み。 　また、9月にオーミケンシ（スタンダード）は、「事業再構築策の一環」として加古川工場跡地の開発区域7万平方メートルの譲渡契約を締結し、2025年3月期第1四半期で固定資産売却益13億2,000万円を計上する予定と公表した。 　コロナ禍以降、手元資金を厚くする企業の動きが続いており、不動産売却は増加基調にあった。しかし、経済活動の再開が本格化し、企業業績が回復するなか、手元資金確保のための不動産売却は前年に比べ落ち着いてきた。 ※本調査は、東証プライム、スタンダード、グロース上場企業（不動産投資法人等を除く）を対象に、2023年度上半期（4-9月）に国内不動産（固定資産）の売却を開示した企業を集計、分析した（契約日基準、各譲渡価額・譲渡損益は見込み額を含む）。 ※東証の上場企業に固定資産売却の適時開示が義務付けられているのは、原則として譲渡する固定資産の帳簿価額が純資産額の30％に相当する額以上、または譲渡による損益見込み額が経常利益、または当期純利益の30％に相当する額以上のいずれかに該当する場合とされている。 ※東証の市場再編により集計基準を変更したため、2021年度以前（東証1部・2部企業を対象）のデータはすべて参考値。