南海トラフ地震防災対策推進地域における企業の「BCP策定率」、高知県が33.3％でトップ
【事業継続計画（BCP）の策定状況（2024年）－南海トラフ地震防災対策推進地域－】
2024年8月8日、気象庁は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を初めて発表した。巨大地震の発生に備え、防災対策の推進地域に指定されている1都2府26県の707市町村に地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけた。 そこで、帝国データバンクは2024年5月に実施した「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）」より、南海トラフ地震防災対策推進地域（内閣府）が含まれる29都府県において企業がBCPを「策定している」割合（以下、BCP策定率）を再整理した。
高知県の策定率が33.3％でトップ。静岡県26.8％、香川県23.3％で続く
BCP策定率は全国平均で19.8％となるなか、指定された29都府県のうち高知県が33.3％でトップとなった。以下、静岡県26.8％、香川県23.3％の順で高かった。 一方で、今回の地震で震源に近い宮崎県は18.1％と全国平均を下回る結果だった。 調査概要 調査対象企業：2万7104社 有効回答企業：1万1410社（回答率42.1％） 調査期間：2024年5月20日～5月31日 調査方法：インターネット調査
