4月29日には1ドル160円を記録。ところがその後、一時1ドル155円台に戻し、同日は荒い値動きとなった

マジで肝が冷えた！　GWのさなか、ドル円市場は一時1ドル160円まで急落。その後は政府による為替介入があったようで、ひとまず落ち着きを取り戻しているものの、この先はまだまだ不透明だ。識者に見通しを聞くと、「1ドル200円まで落ち込む可能性も5割」ですって！ 【グラフ】直近1年のドル円レート＆値上がり率予測リスト そこで『週刊プレイボーイ』は、1ドル200円時代のシミュレーションを緊急敢行。物価は？　景気は？　賃金は？　いったいどうなる!? ＊　＊　＊ ■円安が急激に進んだ理由とは？ ゴールデンウイーク前半の4月29日に、対ドルの為替相場は160円17銭をつけた。1990年4月以来、約34年ぶりの水準となったが、まずはここまで急激に超円安が進んだ経緯をおさらいしよう。 ドル円の為替レートは、2017年から約5年間、100円台前半～115円までの狭い範囲で行き来していた。分岐点となったのは22年3月。ここから急落が始まり、およそ2年後には一時1ドル160円をつける。この間に45円、約4割もの円安が進んだわけだ。 特に、年初からの動きは目まぐるしい。1ドル140円台で年が明けてから、じりじりと円は安くなり続けた。この直接的な背景には、原油価格の上昇と、米国景気が市場関係者の想定より好調だったことがある。いずれも円を売ってドルを買う動きを加速させるからだ。 そして迎えた4月26日。決定打となったのは植田和男日銀総裁の発言だ。メディアからの「円安が物価上昇に及ぼす影響は無視できる範囲か？」という質問に対し、植田氏は「はい」と回答。これが報じられると、日銀の円安に対する警戒心が薄いとみた世界の投資家は一斉に円売りを浴びせたのだ。 29日に160円をつけたところで市場の緊張はピークに達したが、ここでチャートはハデに反転。この裏では、取引の少ない祝日を狙って財務省が2回に分けて大規模な為替介入を行なったようだ。 具体的には、政府が保有する米ドルを8兆円規模で売ったとみられている。その結果、一時は1ドル153円まで円高が進み、乱高下はひとまず収束。5月8日時点では1ドル155円付近で推移している。 ここで気になるのは、そもそも日本円はなぜ、わずか2年で大幅に転落したのかだ。1級FP技能士の古田拓也氏によると、その理由は大きく「金利差」と「需給」に分けて説明できるという。 「まず、数ヵ月や1、2年程度の比較的短い期間の為替変動は、国同士の金利差によって説明されるというのが経済学の基本です。 今回の円安について言うと、急激なインフレに対抗して米国は22年3月から利上げを開始し、ゼロ金利から昨年8月には5.25～5.5％に達する駆け足の金利上昇となりました。この間、日本の金利はゼロに張りついたままだったので、金利差は広がる一方です。 一般的に、金利の高い国は経済成長や株式・債券といった投資資産の収益率が高くなるため、お金が金利の低い国から高い国へ流れます。こうして円を売ってドルに換える動きが起こりやすくなる環境が、この2年ですっかり出来上がったということです」