自民党の“自浄能力” は？

「本日私は平成生まれとして初めてこの本会議場の質疑に立っている。これからたくさんの平成生まれがこの場に立つだろう。だからこそ、昭和の悪しき風習をここで止めたい。国民は増税、自民は脱税、必死に働いても実質賃金は上がらず、暮らしも苦しい状況なのに、防衛増税、子育て支援金、扶養控除の縮小と負担増税ばかりを強いられることに、国民とりわけ将来を担う若者たちは怒っている」 【映像】「“死に体”の岸田政権にしかできないこと」とは？ 　自民党の政治資金問題などについて、厳しくもフレッシュな口調で指摘したのは、平成生まれの国会議員、立憲民主党の馬場雄基衆議院議員だ。 　政治とカネに厳しい視線が向けられる中、自民党は13日、発端となった派閥の政治資金パーティーをめぐる全議員を対象にしたアンケート結果を公表した。 　収支報告書への不記載などがあった現職議員は85人。その額は5年間で5億7949万円に上る。金額は明らかになったものの、アンケートは不記載が「あったか」「なかった」とその金額を問う2問のみであり、使途を問うものはなかった。

盛山大臣

　自民党による所属議員のアンケートというと2022年、自民党は高額献金などが問題視された旧統一教会と所属議員の接点を調査。具体的な接点の内容8項目について調べ、179人の議員が「接点がある」と回答していることがわかった。 　このとき岸田総理は、調査の結果を重く受け止め、信頼回復に向けて努力をしていきたいと決意していた。しかし、宗教行政を所管する文部科学省のトップに就任した盛山大臣が2021年の衆議院選挙で旧統一教会の友好団体から推薦状を受け取っていたという疑惑が浮上。 　選挙支援を受けていたと指摘されている盛山大臣は22年の調査において「関連団体の会合へ出席し挨拶」とのみ申告し、「選挙支援」などの項目では申告していなかった。 　2月7日、旧統一教会の友好団体と共に写った写真を提示された盛山大臣は「こういう推薦状を受け取ったのではないかと思うが、一方、推薦確認書については署名したかどうか記憶にない」と説明している。 　党内での調査が本当に再発防止につながるのか疑問視する声が上がる中、連立与党を組む公明党の山口代表は“裏金”問題をめぐる自民党の対応について「今回の問題を引き起こした自民党がどう自浄能力を示すかが問われている」と厳しく非難している。