障がい者向けグループホームの利用者から食材の費用を過大徴収したとして行政処分を受けた東京の大手運営会社「恵」が、全国で運営する事業所を兵庫県神戸市の企業に一括譲渡する方針を決めたことが分かりました。 これは厚生労働省が８日、発表したもので、栃木県をはじめ１２の都県で「恵」が運営するおよそ１００カ所のグループホームのほか、短期入所や生活介護、それに放課後等デイサービスなどの事業所を、神戸市の介護福祉事業会社「ビオネスト」に譲渡します。 恵を巡っては、愛知県と名古屋市がことし６月、県内５カ所の事業所指定を取り消す処分を公表しました。 その後、厚生労働省が１００カ所ほどの指定更新を認めずに順次打ち切る「連座制」を適用しました。 恵が運営する事業所は県内に９つありますが、県内の事業所では「この件についてコメントできない」と話しています。 一方、事業所が継続されることになったことで、県は「関係する市や町と連携して恵やビオネストに対し、円滑に事業承継ができるよう必要な指導、助言などを行っていく」とコメントしています。