生命保険会社のFPから「老後資金に」と保険を提案されています。アドバイスが「保険だけ」に偏っているのですが、本当に老後資金になるのでしょうか？ 信じてよいのか不安です…

変動の大きい株式市場や為替相場、それに加えインフレによる生活費の上昇を受け、家計の状況が厳しくなる昨今。お金の専門家と呼ばれるファイナンシャル・プランナー（FP）に、家計の見直しや老後の生活設計について相談する人も増えているようです。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？ しかし相談する中で、金融商品を勧められることもしばしばあるようで、勧められる金融商品が本当に自分のためになるのか、不安になる人もいるかと思います。 本記事ではFPに焦点を当て、FPの種類や気をつけるべきFPについて、実際にFPとして執筆活動をしている筆者が解説します。

FPにも種類がある

FPと一言でいっても、実は大きく分けて2つに分類されます。いったいどういう分類をされているのか、ここで見ていきましょう。 ■金融機関に所属しているFP 今回の相談ケースにも分類されるFPの多くは、会社員として銀行や保険会社などに勤務しているFPです。彼らの主な収入源は「顧客が契約した金融商品（投資商品や保険商品）の販売をした際に受け取る手数料」が主となります。いわゆる「会社の利益のために金融商品を販売している」可能性があるFPといえます。 ■独立系FP 一方で金融機関などの企業で働いていないFPも存在します。彼らは独立開業して事務所を立ち上げたり、フリーランス（個人事業主）として活動したりしています。彼らの収入源は様々で、会社員FPのように金融商品を販売して手数料収入を得ているケースや企業とタイアップして相談会をしているケース、個人との相談で得る相談料などで収入を得ているケースなど多岐にわたります。

気をつけるべきFPとは

会社員FPと独立系FPに分類されるFPですが、アドバイスを受ける際に気をつけなければならない場合もあります。どのようなFPに気をつければ良いのでしょうか。ここでは参考例として、3つのパターンを解説します。 ■会社に所属しているFP FP資格を保有し、銀行や保険会社で顧客の相談業務に従事しているFPは、気をつけなければならない場合があります。もちろん顧客のために親身になって相談を受け商品を販売しているFPもいますが、一部は会社の利益のために顧客に必要のない商品を販売しているケースも考えられます。提案された商品はその場で即決せず、詳しい人などに聞くことをおすすめします。 ■「相談無料」のFP 本来は相談だけであっても、FPに依頼するなら相談料がかかるものです。会社員にしろ独立系にしろ、相談無料で門戸を広げているFPは、筆者の経験上その背景に商品販売を目的としているケースが多くあります。無料保険診断、ライフプラン診断と称して人を集め、金融商品を売るビジネスモデルとなっているため、押し売りのように商品を売られてしまわないよう気をつけましょう。 ■FPを名乗るインフルエンサー 最近ではSNSなどでFPと称して情報発信をしている人も増えました。一部は間違った情報を発信していたり、広告収入（アフィリエイト）を得るために特定の商品のみを紹介したりするような人もいます。本当にその人が発信する情報が正しいのか、見極める力が必要と言えるでしょう。