「国家公務員は中途でも退職金1000万円だって。今どき大手でもそんなに出ないよね」これって本当？公務員と一般企業の退職金を比較してみた
【国家公務員】定年退職金の平均支給額を「勤続年数」で見る
国家公務員が定年退職時に受け取る退職金は、勤続年数により金額が変わります。 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」によると、国家公務員の退職金平均支給額（定年退職）は勤続年数ごとに下記のように推移しています。 【常勤職員】 ・5年未満:158万7000円 ・5年～9年:446万8000円 ・10年～14年:713万7000円 ・15年～19年:1159万1000円 ・20年～24年:1309万2000円 ・25年～29年:1663万2000円 ・30年～34年:1991万7000円 ・35年～39年:2303万8000円 ・40年以上:2234万7000円 【うち行政職俸給表（一）適用者】 ・5年未満: 84万8000円 ・5年～9年:451万8000円 ・10年～14年:675万7000円 ・15年～19年:1016万6000円 ・20年～24年:1352万4000円 ・25年～29年:1625万6000円 ・30年～34年: 2037万円 ・35年～39年:2189万1000円 ・40年以上:2139万1000円 当然ながら、勤続年数が長くなればなるほど退職金は増えていきます。これは会社員でも同じことが言えますね。 ただし、同じ勤続年数でも自己都合による退職や応募認定での退職であれば、金額が大きく変わることがあります。
退職理由が「定年」である国家公務員の退職金の平均額
内閣官房の退職金に関する調査によると、国家公務員の退職金は下記のとおりです。 常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、平均支給額は「2000万円」を超えました。 このことから、国家公務員が定年退職をする場合の退職金は2000万円を超える可能性が高いといえます。 では、一般企業の会社員ではどうなのでしょうか。ここからは、一般企業の会社員の定年退職金についてみていきましょう。
一般企業の会社員「定年退職金」はいくら？大企業なら2000万円超も、中小は…
前章では、公務員の定年退職金の相場について紹介しましたが、大企業や中小企業に勤める会社員の定年退職金はどのくらいなのでしょうか。 最新の統計である中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査（確報）」によると、資本金5億以上かつ労働人材が1000人以上の企業、いわゆる「大企業」のモデル定年退職金は、大学卒・高校卒それぞれ下記の結果となりました。 ・大学卒:2563万9000円 ・高校卒:1971万2000円 ※学校を卒業後ただちに入社して標準的に昇進した者のうち、事務・技術（総合職相当） 一方、東京都産業労働局の調査データでは、企業規模が300人未満の企業の定年退職金については下記の結果となりました。 【大学卒】 ・企業規模10～49人の退職金:979万3000円 ・企業規模50～99人の退職金:1141万8000円 ・企業規模100～299人の退職金:1323万円 【高校卒】 ・企業規模10～49人の退職金:880万3000円 ・企業規模50～99人の退職金:1065万9000円 ・企業規模100～299人の退職金:1204万5000円 ※卒業後すぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準 上記を比較すると、大企業と中小企業では1000万円ほどの差があることが分かります。また、中小企業では「そもそも退職金がない」という会社も少なくありません。 公務員と大企業に関しては、定年まで勤めることで退職金という大金を手にすることができますが、中小企業の場合は自助努力で老後の資金を積み立てておく必要があるでしょう。
