仁川（インチョン）国際空港公社は１８日、今年の旅客と運航実績がコロナ禍前の２０１９年の水準まで回復し、来年には過去最大規模の国際旅客と売り上げを記録すると予想されると明らかにした。 仁川空港の今年の旅客実績は今月末に７１２３万人に達すると見込まれる。昨年の旅客５６１３万人から２６．６％の増加だ。コロナ禍前で旅客が最も多かった２０１９年の７１１７万人よりも６万人多い実績だ。 今年旅客が大きく増えたのは夏の繁忙期と秋夕（チュソク、中秋）連休の旅客増加、短距離旅客の増加などが影響を与えた。円安で日本路線の成長が目立った。日本路線の今年の旅客は２０１９年実績の１１８６万人から４９．２％増となる１７６９万人に達する見通しだ。東南アジア旅客も２０９９万人で２０１９年の９８．６％水準の回復を見せた。米州と中東などはコロナ禍前を超える見通しだ。 今年の売り上げは前年比２０％増の２兆５５４９億ウォン、営業利益は４９％増の７７５９億ウォンを記録すると予想した。コロナ禍前からの回復率は売り上げが９２．６％、営業利益が６０．３％だ。 来年の見通しも明るい。公社は２０２５年に仁川空港国際線旅客需要が約７３０３万人に達すると観測した。開港以降で最大の実績だ。売り上げもやはり過去最大規模となる２兆９２４９億ウォン、営業利益は今年より１５％増えた８９０６億ウォンと予想する。 中国のノービザ政策で訪中旅行客が増えている点が肯定的要因に挙げられる。ただ世界的な市場不安と内需沈滞など内外の不確実性が大きくなっている点は否定的な影響を与えるものとみられる。 公社は来年第１ターミナル総合改善事業などを通じてインフラを改善し、韓国系航空会社の統合にともなう航空会社再配置とスマートパス拡大、スマート免税サービス導入などを通じて空港運営先端化を本格推進する計画だ。 空港サービスのほか周辺インフラ開発事業も進められる。航空機メンテナンス産業団地開発が代表的だ。公社は世界的なメンテナンス企業を誘致して大韓航空と格安航空会社（ＬＣＣ）の需要に対応する計画だ。 このほか今年の導入が失敗に終わった一般乗客に向けた有料ファストトラック導入も来年関係官庁との協議を通じて検討する予定だ。 仁川国際空港公社のイ・ハクジェ社長は「２０２４年はコロナ禍からの回復とともに４段階オープンと長期ビジョン策定を通じて社会を変える空港に初めて足を踏み入れた年。新年にはデジタル大転換、最上のインフラ構築など今年の計画を着実に実現していき空港運営の革新を成し遂げられるだろう」と話した。