セカンドホームサービスのSanu、70億円の追加資金調達を実施--2025年までに全国30拠点へ
Sanuは4月3日、同社が提供するメンバーシップ制セカンドホームサービス「SANU 2nd Home」（サヌ セカンドホーム）が、70億円の追加資金調達を実施したと発表した。2022年7月のシリーズA時点での累積金額は50億円で、今回の追加調達によって、累積調達金額は120億円に達したという。 主な参加金融機関は、商工組合中央金庫、みずほ銀行、りそな銀行、SDFキャピタル、Siiibo証券、Yoiiなど。調達した資金を基に、2025年にかけて、北海道ニセコから鹿児島奄美まで全国30拠点へ拡大し、国内最大拠点数の会員制別荘事業者となることを目指すという。 2021年にサービスを開始したSANU 2nd Homeは、月額5万5000円のサブスクリプション型か、購入金額330万円（年12泊、30年権利）の共同所有型を選択し、セカンドホームを特定多数のメンバーでシェアリングできるサービス。全国に分散する施設をソフトウェアで無人管理し、ユーザーはスマホ1つで各施設に滞在予約などができる。また、施設は環境共生型のリジェネラティブな建築手法を採用し、国産木材を活用。建築プロセスのデジタル化などによって、CO2排出量の削減に努めているという。 Sanuによると、現在は世界的に都市化が進んでおり、2050年に世界の都市人口は72％に達すると予測されている。日本でも、1950年時点で人口の25％ほどが東京圏に集中し、2015年時点ではその割合が35％まで増加した。さらに東京では、2023年に人口が1400万人を突破し過去最高を記録するなど、東京一極集中が加速している。一方で、日本の各地方では少子高齢化により人口が急速に減少し、若者の働き手が都市へ流出することで地域の活力が失われ、地域経済の活性化や産業の振興が困難となっている。 このような課題に対して、SANUは「都市か、地方か」という二極化に対し、第三の暮らし方である「都市と自然を軽やかに行き来し、生活を営む。」というライフスタイルを提唱。自然の中に環境共生型のリジェネラティブな建築を建設し、ソフトウェアとIoTによる無人管理を通じて、特定多数の会員がシェアできるプラットフォームを構築している。 Sanuは、都市と地方をつなぐ新しいグリーンインフラとして、各地の関係人口の育成に貢献していくという。 プレスリリース
