[画像]文書改ざん問題の財務省調査の結果を発表する麻生財務相

　学校法人「森友学園」をめぐる土地取引に関する決裁文書改ざん問題で、財務省は4日、省内調査結果を公表した。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が方向性を決定づけ、総務課長が中核的な役割を担い、担当課長や担当室長が深く関与したと認定する内容。同省で会見した麻生太郎財務相は「文書改ざんは遺憾。財務省、行政全体の信頼を損なった」と陳謝し、関係した職員の処分と自らの閣僚給与を1年分返納することを発表した。

昭恵夫人や官邸への忖度は「認められず」

　一方で、文書改ざんが「全省的に日常的に行われたとは思わないが、当時の理財局で行われたと言わざるを得ない」と理財局が主導で行ったものと語った。一連の文書改ざんや廃棄は、当時の佐川局長の答弁と齟齬（そご）をきたさないために後から公文書の文章を書き換えたものとした。 　麻生財務相は「（改ざんは）あってはならないことで、普通は考えられない。答弁を間違えたなら修正すればいい」と振り返ったが、なぜ答弁訂正ではなく改ざんを選んだのか、との問いには「それが分かれば苦労しない。分からないから苦労している。最初のきっかけに関心がある」と述べた。 　安倍晋三首相や昭恵夫人ら官邸への「忖度」が改ざんの引き金になったという見方については、調査の中でそうした証言や認識は「認められなかった」と結論づけた。調査報告書では、こうした一連の行為は財務相と事務次官には一切報告されないまま理財局で進められたとしている。 　自身の進退については「考えていない」と言明。財務省は改ざんのような不正ができる環境、文化だった可能性があるとして、「財務省全体の意識改革を行う。私のリーダーシップのもと、再発防止、信頼回復に努めていく」と強調した。