英国政府は25日、選挙管理委員会のシステムや国会議員に対するサイバー攻撃などを巡り、中国が国家として支援するハッカー集団が関与したと発表した。これに抗議し、関連する企業や個人に制裁措置を発動した。米政府もこの日、中国から同様の被害を受けたとする声明を発表。一方の中国は、根拠のない主張で「完全なでっち上げだ」と反論している。 　英政府通信本部（ＧＣＨＱ）の下部組織である国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）は今回、中国政府系ハッカー集団「ＡＰＴ31」によるサイバー攻撃を指摘。2021～22年にかけて、選管システムへのハッキングや、国会議員に対するスパイ活動が行われたという。 　英政府はこれを受け、駐英中国大使を召還。抗議するとともに、ＡＰＴ31に関連する中国のフロント企業と個人２人に対する制裁を発動した。キャメロン外相は、中国による選挙妨害の試みは失敗に終わったとしつつも、「中国国家が民主的な選挙制度や政治プロセスを標的にしたことは、決して容認できない」と怒りを表明している。 　米政府は、ＡＰＴ31が14年間にわたり、米国の企業や政治家を標的としたスパイ活動を行っていたと主張。同集団に所属するとされる中国在住の７人の実名を公表し、訴追すると明らかにした。ニュージーランド政府もこの日、21年に議会が中国によるハッキング被害を受けたとして、同国政府に抗議している。 　ただ、中国側はこうした主張に真っ向から反論。外交関係者らは、英国の発表を「偽の情報」、米国についても「根拠のない不当な結論」などと批判している。