県にうその申請をして、補助金260万円を不正に受給したとして、県は和泊町の介護老人保健施設に補助金の返還命令を出しました。 県は、不正受給には、鹿児島市議会議員が代表を務める会社も関わっているとして、今後、医療法人と会社に対し、刑事告訴も含めた対応を検討しています。 補助金を不正受給していたのは、医療法人慈心会が運営する和泊町の介護老人保健施設「沖永良部寿恵苑」です。 県によりますと、慈心会は2021年、介護ソフトを導入するとして、県に補助金を申請し、260万円を受け取りましたが、県は7日「立ち入り検査で、ソフトの運用が確認できなかった」として慈心会に補助金の返還を命令しました。 慈心会は返還の意向を示した上で「ソフトを購入してパソコンに入れたが、パソコン自体を職員が廃棄してしまった」と説明しているということです。 なお、慈心会にソフトを販売・納品したのは鹿児島市議会議員の瀬口和浩さんが代表を務めるITサポート会社で、慈心会が県に出した補助金申請の書類には、瀬口市議の会社の納品書も添付されていました。 県は「慈心会だけで不正受給はできず、瀬口市議の会社がうその納品書を発行した可能性がある」として、今後、医療法人とこの会社に対し、刑事告訴も含めた対応を検討しています。 （瀬口和浩・鹿児島市議）「不正をしようとしたことはない。適切にフォローをしておけば今回のことは起こらなかったこと。社内の体制含め改善しないといけない」 瀬口市議はMBCの取材に、「補助金事業で締切があったため、運用を確認する前に納品書を渡した」と説明しています。瀬口市議は「不正の意図はなかった」としたうえで、対応の甘さについて認めました。