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介護保険料が全国で最も高い大阪市。市議会の公明党と自民党系の2会派が結成したプロジェクトチームは、市の介護保険料の負担軽減に関する緊急要望を取りまとめ、横山市長に申し入れを行いました。 大阪市議会の公明党と自民党系の2会派がつくるプロジェクトチーム（PT）によりますと、令和6年度の大阪市の介護保険料は月額9249円で、全国で最も高額だということです。 介護保険料の負担増については、市において一人暮らしの高齢者や低所得者層の割合が高いなど、様々な要因が考えられていますが、PTメンバーの5人の市議は「家計に深刻な影響を与えている」と指摘。早急な改善を求め、23日、市長に対して緊急の申し入れを行いました。 PTリーダーの公明党・佐々木哲夫市議は、申し入れの中で、「地域特性に沿った支援を強化するべき」だとして、地域の高齢者の見守りをする人材に対する待遇の改善のほか、高齢者が集える場所を作り出し、介護保険サービスに頼らない介護予防の取り組みを強化することなどを求めました。 申し入れに対し、横山市長は「どれか一つやったら解決するような魔法の杖があるわけではない」としたうえで、「複合的に政策を進めながら、高齢者の皆さんが生き生きと暮らせるまちを目指していきたい」と前向きに議論していく姿勢を示しました。