沖縄県議会で予算議案について説明する玉城デニー知事＝26日午前、那覇市（大竹直樹撮影）

米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題で、沖縄県議会は26日、事務所の関連経費を盛り込んだ令和5年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。議会事務局によると、沖縄の本土復帰（昭和47年）以降、県議会本会議で決算が不認定となるのは初めて。議場では「金返せ」といったヤジも飛んだ。 【写真】「玉城県政の闇」米ワシントン事務所を巡る問題について説明する自民党会派の大浜一郎県議と花城大輔県議 県議会では自民、公明、維新の3会派が一連の問題を究明しており、自民党会派の座波一（はじめ）県議は「国内外の法を無視した悪質といえる手法であり、断じて容認することはできない。大きな疑惑が発覚したと言わざるを得ない」と非難した。 事務所は2015年、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県の主張などを米国内で発信するために設置された。 県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」として設立。現地に常駐する県職員は、ビザ取得の際、県側が肩書を「社長」などとして申請していた。