マイナンバー（イメージ）

　沖縄県国民健康保険団体連合会は29日、後期高齢者の2022年1月と23年12月の医療費情報がマイナポータルに連携されていなかったことを明らかにした。マイナポータルを使い国税電子申告・納税システム（e―Tax）で医療費控除の確定申告書を作成した人は、一部の情報が欠落している可能性があり、訂正申告が必要になる見通し。 【写真】石垣牛60キロ丸焼き　4年に一度の「肉の日」

　同連合会では医療費情報の再作成をしており、完了までに約2日かかる見込み。対象となる人には同連合会から個別に連絡する。 　同連合会によると、対象は県内の医療機関で受診した後期高齢者で、22年1月と23年12月の医療費情報がマイナポータルで閲覧できない状態にあった。同連合会の委託を受けた会社が医療費情報を作成した際に、処理の手順に誤りがあり、同連合会も確認していなかったという。島根県で同様の問題が判明し、国民健康保険中央会が調査し明らかとなった。 　年間で支払った医療費が10万円を超えると、医療費控除の対象となる。22年1月と23年12月に医療機関を受診し、マイナポータルを使いe―Taxで確定申告した人は、申告額が過小になっている可能性がある。影響人数などは確認を進めている。 　同連合会は23年分の申告について、申告済みの人は期限の3月15日までに訂正申告をするよう呼びかけた。22年分の訂正については国税庁と調整中で、同連合会から対象者に連絡する予定。　（沖田有吾）