５月１０日、ブラジル中央銀行は８日の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定する前に、５０ｂｐ利下げという事前ガイダンスの破棄の是非を議論していたことが関係者の話で分かった。写真は同中銀。ブラジルのブラジリアで昨年２月撮影（２０２４　ロイター／Adriano Machado）

Marcela Ayres [ブラジリア １０日 ロイター] - ブラジル中央銀行は８日の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定する前に、５０ｂｐ利下げという事前ガイダンスの破棄の是非を議論していたことが関係者の話で分かった。 ９人構成のＣＯＰＯＭで、ルラ大統領が任命した理事４人が５０ｂｐの利下げを主張したものの、カンポス・ネト総裁と理事４人が２５ｂｐの利下げに票を投じた。 意見が割れたことを受け、ルラ政権が任命した理事が過半数となる来年にハト派的な政策転換が行われるのではないかとの懸念が広がった。 だが関係筋によると、８日のＣＯＰＯＭで最も議論を呼んだのは、５０ｂｐ利下げという明確な事前ガイダンスを破棄するかどうかだったという。中銀は３月、５月にも５０ｂｐの利下げを行う可能性を示唆していた。 カンポス・ネト総裁は４月、世界経済や国内状況を巡り先行き不透明感が高まっているとし、利下げペースを減速させる可能性に言及。その数日後には、著しい不透明感のため金融政策の指針を示すのが困難になったとし、政策担当者が今後の５０ｂｐ利下げにもはやコミットしていないことを示唆した。 中央銀行の理事会内で意見が分かれることは世界的に珍しいことではないが、ルラ大統領の属する左派勢力が最近の金融政策を声高に批判しているため、ブラジル中銀内の対立は特に注目されている。 カンポス・ネト総裁とボルソナロ前大統領が任命した理事２人は１２月で任期を終える。 中銀はコメントを差し控えた。