2030年には500万人以上が認知症患者になっているという試算も。90歳以上では約半数が認知症になるとみられている（イメージ写真：Komaer／PIXTA）

国内で2つ目となる認知症治療の新薬が承認されることになりそうだ。厚生労働省の専門部会は8月1日、アメリカの製薬大手、イーライリリー・アンド・カンパニー（LLY）が開発したアルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」の製造販売を認めることを了承した。 原因物質に直接働きかけて認知症の進行を抑制する薬としては、エーザイ（4523）とアメリカのバイオジェン（BIIB）が共同開発した「レカネマブ」に続いて国内2例目となる。今後、厚生労働省が正式に承認する見通しだ。 高齢化の流れもあり、認知症患者の増加傾向が顕著だ。厚労省が5月に開催した認知症施策推進関係者会議（第2回）の資料によれば、2022年時点の全国の認知症患者数は約443万人で、65歳以上の高齢者の約12％にあたる。これが2030年には約523万人、2040年には約584万人に増加すると推計されている。 「認知症500万人時代」はもうすぐそこにある。90歳以上では約半数が認知症になるとみられ、高齢化が増加の最大の要因だ。 さらに、認知症予備軍とされる軽度認知障害（MCI）の人が2022年時点で約559万人おり、認知症と合わせると1000万人を超え、すでに「認知症1000万人時代」とも言えるかもしれない。高齢者の約3.6人に1人が認知症またはその予備軍なのだ。そして、MCIも2030年に約593万人、2040年に約612万人と、認知症と同様に増加していく。