メルカリが「スポットワーク市場」で好調、なぜ？

　スポットワーク市場に参入した「メルカリ ハロ」が好調だ。サービス開始から3カ月弱で登録者数500万人、事業者の数も5万店舗を超えた（2024年5月末時点）。異業種からの参入にもかかわらず、急成長できた要因はどこにあるのか。 【画像】どんな人が使っているの？　「メルカリ ハロ」好調の秘密が見えてきた（全10枚） 　「スポットワークが盛り上がっている」となれば、当然、ライバルが登場するもの。リクルートなども参入を予定しているので、競争激化は避けられないだろう。こうした未来が見えている中で、メルカリはどのような戦略を描いているのか。執行役員CEO Workを務める太田麻未氏に話を聞いた。

異業種から参入した狙いと現状

　メルカリ ハロとは、メルカリが提供するスポットワーク求人サービスのこと。メルカリのフリマアプリを通じて無料で利用でき、「だれでも、すぐに、かんたんに」働けることをコンセプトに、3月6日から1都3県で求人を掲載している。 　メルカリ ハロの利用者は、30代が23.8％、40代が20.3％、50代以上も18.1％と幅広い。3人に1人が「会社員・団体職員」と、社会人の副業ニーズにも応えていることが見てとれる。 　メルカリは、グループミッションとして「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」を掲げている。人が持つスキルや時間という価値を循環させる事業アイデアは、数年前から構想に上がっていたという。 　スポットワーク業界に参入した背景について太田氏は、「社会課題である人手不足の解決と、自由で柔軟な働き方を求める求職者のニーズに応えられると考えました。既存のフリマアプリやフィンテック事業との親和性も高いと判断し、グループ全体への波及効果を期待しています」と語る。

リクルートとディップも参入

　メルカリはHR関連事業に参入したわけだが、短期間で会員数が大きく伸びた要因は2つある。1つめは「市場の成長」だ。スポットワーク協会によると、国内のスポットワーク登録者数は2024年3月末時点から2カ月で約700万人増加し、5月末時点で約2200万人に上っているという。 　2つめは「フリマアプリ メルカリ」の存在である。月間アクティブユーザーは2300万人を超えるなど、その存在感は大きい。巨大な顧客基盤を抱えていることも急成長を後押しした。 　スポットワーク市場の二大勢力は、先駆者のタイミー（登録者数700万人）とメルカリである。ただ、2024年秋からはリクルートとバイトルなどを運営するディップが参入することを表明している。 　HR業界の大手企業が加わることで市場の拡大がさらに加速するとともに、競争の激化が予想される。この動きに対して、太田氏は「（メルカリ ハロは）業界の中でも独自のポジションを築けるのではないか」と自信を見せる。どういうことか。 　スポットワークを始めるには、専用アプリのダウンロード、会員登録、本人確認、銀行口座登録などが必要でハードルが高い。一方、メルカリ ハロの場合、メルカリで本人確認が完了していれば追加情報は簡易なものだけとなるので、すぐにスタートできるというアドバンテージがある。 　アプリを開き、「はたらく」のタブをクリックすれば、すぐに仕事を検索できる。日常の買い物ついでに仕事を探すことができ、マッチングが可能となっている。メルカリ ハロを使って働いたことがある人の約6割が「スポットワークは初めて」と回答していることを考えると、そのハードルの低さがうかがえる。 　会員数や登録店舗数を順調に伸ばしているものの、課題もある。現状、求人の絞り込みは「都道府県」と「日時」しかできないので、開発の余地がまだまだある。例えば、利用者からすると「職種」や「給与」といった検索ができれば便利なはず。同社もそのことはよく理解していて、「スタートアップ的に開発を進めています」という。