重要経済安保情報保護活用諮問会議の初会合に臨む岸田文雄首相（左）と高市早苗経済安全保障担当相＝２６日午後、首相官邸（春名中撮影）

政府は２６日、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」制度の運用基準を検討する「重要経済安保情報保護活用諮問会議」（座長・渡部俊也東大教授）の初会合を官邸で開いた。制度創設の関連法が先の通常国会で成立したことを受け、身辺調査に基づく評価結果の目的外使用を防ぐための措置など、年内を目途に運用基準を策定する。 【図で解説】「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度のイメージ 諮問会議は経済界、労働界などの有識者５人で構成。初会合で岸田文雄首相は関連法について「情報保全の強化のみならず、民間事業者の国際的なビジネス機会の確保・拡充のため非常に重要な法律だ」と述べた。 高市早苗経済安全保障担当相は当面の検討課題として①対象となる情報の明確化②適性評価の具体的な在り方や、評価結果の目的外使用禁止を担保する方策③機密を取り扱う適合事業者に求める適合性の基準－を挙げた。 ＳＣ制度を創設する「重要経済安保情報保護・活用法」では、重要インフラに関する情報など、漏洩すれば国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を「重要経済安保情報」に指定し、取り扱いを有資格者に限定。資格付与のための調査は内閣府が担い、企業が従業員の同意を得て提出した名簿をもとに、家族の国籍や犯罪歴、薬物の使用歴、精神疾患の有無などを調べる。